高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
緊急小口資金、総合支援資金の特設窓口対応でも大変な御苦労があったというふうにお聞きをしておりますが、多くの市民の助けとなったところでございます。その社会福祉協議会は行政から自立して、在宅福祉の視点から独自の自主事業を展開していただきたいところでございますけども、市からの受託事業がその大きな部分を占めているような、こういった状況も耳にするところでございます。
緊急小口資金、総合支援資金の特設窓口対応でも大変な御苦労があったというふうにお聞きをしておりますが、多くの市民の助けとなったところでございます。その社会福祉協議会は行政から自立して、在宅福祉の視点から独自の自主事業を展開していただきたいところでございますけども、市からの受託事業がその大きな部分を占めているような、こういった状況も耳にするところでございます。
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 生活困窮者自立支援金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯に対し、支援金を支給するものでございます。
備考欄７行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、金融利率を低利に誘導することにより、利用者の負担軽減を図るものであります。９行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期及び緊急的な資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑に行うものであります。 184ページ、185ページをお願いいたします。
これは、小口資金融資に係る損失補填を実施するものであります。 ８款土木費、２項道路橋りょう費は、22ページ、23ページをお願いいたします。２目道路橋りょう維持費の説明欄、交通安全施設整備事業は、1,200万1,000円の増額であります。これは、通行車両の安全対策を講じるため、市道金井大野線に転落防止のための防護柵を設置するものであります。
そのほかにセーフティーネットの保証、小口資金制度、中小企業季節資金制度など、市民の暮らしと幅広い事業を対象とした支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） あらゆる業種の拡大、これについて、ここに当てはまらない業種があるとすれば、やっぱり中小企業者の全体の利益を考えるという立場で、ぜひ業種の拡大をしてほしいと思います。
また、御答弁にありませんでしたけれども、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けも併せて８月末まで延長されたと思います。 新型コロナの感染が始まった頃もそうであったのですけども、経済の激変の影響を最も受けてしまう方が生活困窮者たちだと思います。今、この高騰によりまして食品の値上げが本格化しております。
議案第34号 令和４年度高崎市一般会計予算の所管部分、歳入16款国庫支出金２項国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の目的と内容について質疑があり、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業に対する国の交付金で、新型コロナの影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯のうち、要件
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るために、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯に対し、収入要件、金融資産要件、求職活動要件等の要件を満たした世帯に支援金を支給するものでございます。 支給金額は、単身世帯が月額６万円、２人世帯が８万円、３人以上世帯が10万円、支給期間は３か月となっております。
◆委員（板橋明） それでは、続きまして１９８ページ、７款１項４目金融対策費、小口資金融資貸付金４億７８万円に関わってお聞きします。まず、令和３年度当初では２年度と同じ７億円であったのですが、新年度は約３億円の減額となっています。この要因は何でしょうか、教えてください。
１８号 渋川市職員の給与に関する条例及び渋川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特 例に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第２０号 渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例 議案第２１号 渋川市小口資金融資促進条例
１６号 渋川市一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 の一部を改正する条例 第１７ 議案第１９号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第１８ 議案第２０号 渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例 第１９ 議案第２１号 渋川市小口資金融資促進条例
続けて、小口資金融資の過去実績について、これは新型コロナウイルス前の状況の確認が必要なため、平成２９年度から３年間の利用件数、決算金額をお聞かせください。
主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
最下行、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより、利用者の負担軽減を図るものであります。 178ページ、179ページをお願いいたします。備考欄３行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするものであります。
その要因といたしましては、国が行うコロナ困窮者対策である緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金制度などを利用することにより生活保護受給に至らなかったと考えております。 ◆委員（八長孝之） この下にある支援給付費というものに関しては７５０万円程度増えておりますが、この支援給付費の内容等、増えた要因についてお聞かせください。
昨年の特別定額給付金や個人向けの緊急小口資金などにより、急場をしのいで何とか新たな職場を見つけ、今も続いている人もいますが、一方でいまだ安定した収入を得られずにいる人もいます。特に非正規労働者や女性への影響が大きいものと感じておりますが、本市は貧困問題の広がりと深刻化について、実態をどのように捉えているでしょうか。
これは、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けについて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、貸付限度額に達しているなどの理由により再貸付けを利用できない生活困窮世帯を支援するため、月額で単身世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を３か月間支給するためのものであります。
それから、福祉部のほうに質問したいのですけれども、生活保護の最近の状況についてお聞きしたいのですけども、去年は生活困窮者も含めて特別定額給付金だとか、あるいは困窮者に対する緊急小口資金などの貸付けがありまして減ったのですけれども、最近少し増えたような感じもするので、実態として申請などはどうなっているでしょうか。
高崎市においても、私が３月議会でお聞きしましたが、昨年度１月時点で緊急小口資金の特例貸付けと総合支援資金の特例貸付けの申請件数が約3,000件あり、申請額が総額約20億円に上り、住居確保給付金については、令和元年度が23件、支給額約212万円だったものが、昨年度は１月時点で396件、約7,287万円と、件数で約17倍、支給額で約34倍も増えているとお聞きしました。